ブロックチェーン革命概要


『ブロックチェーン革命』概要
ブロックチェーンが地殻変動を引き起こす

<管理者がいないコンピュータの集まりが、改ざんできない記録を残す>
ブロックチェーンとは、電子的な情報を記録する仕組みである。
重要なのは、つぎの2点だ。第1に、管理者が存在せず、自主的に集まったコンピューターが運営しているにもかかわらず、行なっている事業が信頼できる。第2に、そこに記録された記録が改ざんできない。
これまで、経済取引は、相手を信頼しないと成り立たないと考えられていた。このため、どんな事業でも、必ず管理者がいた。
ところが、ブロックチェーンを用いた事業は、管理者が存在しないにもかかわらず、信頼できるのである。これは、それまでの常識を完全に打ち破るものだ。多くの人々が「ビットコインは怪しげなものだ」と考えたのは、この発明があまりに革命的だったからだ。
電子的なデータは、簡単に書き換えることができる。このため、あるデータが正しいデータかどうかを確かめられない。例えば、提出された書類が電子的な形態のものであると、それが正しいものかどうかを判断できない。
紙の書類で印が押してあれば(あるいはサインされていれば)、正しいものだと認められる。しかし、デジタルな文章を電子メールで送っても、普通は信頼してもらえない。このため、さまざまな問題が生じる。
ところが、ブロックチェーンにいったん書き込まれたデータは、書き換えることが(事実上)不可能なのである。このため、そこに書き込まれているのは正しいデータだ。
ブロックチェーンが登場するまで、信頼性をチェックされていない人々が集まって信頼できる事業を推敲するのは、不可能と考えられていた。これは、コン ピュータサイエンスにおいて、「ビザンチン将軍問題」として知られていたものだ(これについては、第1章の1で説明している)。
その問題が、ブロックチェーンによって解決された。これは、コンピュータ・サイエンスにおける画期的なブレイクスルーだ。これは、きわめて巧みな仕組みによって実現されている。この仕組みがどんなものかは、第1章の1と2で説明する。

<経済的価値をインターネットで送ることができる>
従来のインターネットで出来なかったことが、2つある。第1は、貨幣など経済的に価値あるものを送ること。そして第2は、信頼性を確立することだ。これらがブロックチェーン技術で克服されることによって、経済活動や社会の構造が非常に大きく変わる。
具体的には、つぎのとおりだ。
第1に、ブロックチェーンを用いることによって、貨幣などの経済的価値をインターネットで送ることができる。
もちろん、現在でも、例えばアマゾンで書籍を購入する場合、インターネットでクレジットカードの番号をAmazonに伝えれば、それで送金ができる。
しかし、ここにはつぎのような問題がある。
第1に、送金する相手を信頼する必要がある。私たちは、相手がアマゾンだからクレジット番号を伝えているが、名前を聞いたこともないようなサイトであれば、番号を伝えたりしないだろう。
また、アマゾンと通信しているつもりでも、相手は、もしかするとアマゾンのなりすましかもしれない。この問題に対処するために、現在では「SSL認証」という仕組みが導入されている。しかし、SSL認証を得るには、かなりのコストがかかる。
第2に、クレジットカードを用いる送金には、コストがかかる。送金者は直接にコストを負担しないので、これを意識しない。しかし、店舗から見れば、負担 だ。零細サイトでは重い負担になる。利益の全てを、送金決済手数料にとられてしまうような事態になる。ところが、ブロックチェーンを用いれば、インター ネットを通じて、低いコストで経済的な価値を送ることができる。
これまでのインターネットが「情報のインターネット」だったのに対して、ブロックチェーンが「経済的価値のインターネット」だと言われる理由が、以上で述べたことだ。これが、本書の第2章から第6章において説明されることである。

<ビットコインから銀行の仮想通貨へ。そして証券へ>
第2章で述べるように、ブロックチェーンは、最初にビットコインなどの仮想通貨の基礎技術として用いられ、うまく機能することが分かった。 中央管理機関 が存在しなくとも、ブロックチェーンを用いることによって、通貨の取引を、高い信頼性で実行できることが立証されたのだ。ビットコインがインターネット上 に現れたのは2009年のことだが、その後、多数の仮想通貨が誕生している。
その後、ブロックチェーンの応用範囲は仮想通貨にとどまらないことが分かり、さまざまな対象に対して適用が試みられることとなった。
その最初のものは、銀行による利用だ。日本のメガバンクなど、多くの大手金融機関が、ブロックチェーン技術を送金サービスに用いる実験に取り組んでいる。 また、銀行業務の基幹システムである勘定系に適用するための実証実験も行なわれている。銀行業界は、ブロックチェーンを、ビジネスプロセスを劇的に効率化 するための未だかつてない強力な武器と捉えている。こうした取り組みについては、第3章で述べる。
ブロックチェーンの適用対象は、通貨に限られない。つぎに、証券業務への導入が試みられている。第4章で紹介するように、アメリカの証券取引所 Nasdaqは、未公開株取引システムの実証実験を行ない、成功した。日本証券取引所も、実証実験に成功したとの報告書を発表した。証券取引の清算・決済 の分野で、ブロックチェーンが驚異的な効率化を実現するだろうと考えられている。
ブロックチェーン技術の適用対象は、さらに、保険やデリバティブなどにも拡張されようとしている。

<金融業が大きく変わる>
金融業は、もともと広義の情報産業の一つだ。したがって、情報技術によって大きな変化が生じるのは、ごく当然のことだ。これまで金融業に大きな技術的変化が生じなかったのは、金融業が強く規制された産業であり、とりわけ参入規制が厳しかったからだ。
ブロックチェーンの導入は、金融業の基本構造ににきわめて大きなインパクトを与える。この問題は、本書の第6章で論じている。
現在金融業で行なわれている業務の多くは、情報の仲介だ。これがブロックチェーンに代替されれば、中間者が不要になるので、コストが低下する。これによっ て、金融業の姿は大きく変わるだろう。銀行や証券会社で現在存在するさまざまなビジネスの多くが消滅するかもしれない。
それだけではなく、仮想通貨独自の経済圏が形成されるかもしれない。そうなれば、金融政策のあり方にも影響が及ぶ。また、課税が難しくなるかもしれない。
なお、フィンテックということが言われる。これも金融サービスに情報技術を応用しようというものだ。ブロックチェーンもフィンテックの一部と考えられてい る。しかし、第1章の4で指摘するように、ブロックチェーンとその他のフィンテック技術の間には、大きな差がある。本当に重要な変革をもたらすのは、ブ ロックチェーンだ。
ブロックチェーンは、「何が真実であるか」をすべての人が知るためのプラットフォームとしての側面を持っている。ブロックチェーンのこの機能を利用して、インターネットの世界における真実性の証明や事実の認定を行なおうとする試みも進められている。
具体的には、土地登記を始めとする公的な登記。登録への活用だ。いくつかの国では、すでに実施されている。また、宝石、貴金属、ブランド品等の履歴のトラッキングにも応用が可能だ。これらについては、第7章で述べる。

<スマートコントラクトの実行とIoTへの応用>
ブロックチェーンがインターネットの世界でできるもう一つのことは、スマートコントラクトの実行である。
「スマートコントラクト」とは、コンピュータのプログラムの形に書くことができる契約である。人間の個別的判断を要せず、あらかじめ決められたルールにしたがって自動的に実行できる契約だ。
金融取引は数字で表されるので、その他のサービスのように品質などに関する主観的評価があまり必要ない。したがって、スマートコントラクトになじみやす い。ブロックチェーンの応用がまず金融業界で進んだのは、このためだ。しかし、金融だけでなく、さまざまな対象に応用することが可能である。
第8章で述べるように、スマートコントラクトの実行に向けてのさまざまな試みが行なわれている。実物財の取引への拡張は、「スマートプロパティ」と呼ばれ ることもある。これによって、例えば、レンタカーの賃貸も簡単になる。一定の時間だけ所有権が移るような契約にすればよいからだ。現在は存在しない取引も 可能になる。
こうして、ブロックチェーン技術は、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)でも重要な技術となる。
IoTとは、様々な機器やデバイスをインターネットで接続しょうとする試みだ。しかし、ここには、運営コストの問題がある。これまでのIoTの対象は、電 力システムの管理など、大規模であるため運営コストが嵩んでも構わない付加価値の高い活動が中心であった。しかし、ホームオートメーションのような分野に IoTを導入しようとすれば、運営コストが高くては実用にならない。
現在考えられているIoTシステムの多くは、センサーから得られる情報をクラウドに送信し、そこで中央集権的にコントロールするものだ。しかし、このよう な方法では将来、コスト面で限界が出てくるだろう。そこで、ブロックチェーンを用いてシステムを運用することによって、コストを引き下げるアイデアが提案 されている。IoTの普及には、ブロックチェーン技術の応用が不可欠だ。この問題は、第8章で述べる。

<経営者のいない組織が動き出している>
ブロックチェーン技術の影響は、以上にとどまらない。さらに広い応用可能性を持ち、社会の仕組みを大きく変えようとしている。
第9章と第10章では、企業組織や政治・行政への適用を紹介する。なお、これら金融以外への応用は、「ブロックチェーン2.0」と呼ばれることもある。
まず、企業の経営を、ブロックチェーンを用いて自動的に行おうというきわめて野心的な構想がある。これは、DAO(Distributed Autonomous Organization:分散化された自律組織))と呼ばれるものだ。
その結果出来上がる組織は、これまである組織とは、かなり異質のものになる。これについては、第9章で述べる。
DAOは、人を介在せずに自動的にビジネスを行なうための仕組みである。究極的には、ウェブ上のショップはすべてブロックチェーンによって運営される自動 運転企業になる可能性がある。少なくとも、既存企業における組織の一部が自動化されるだろう。また、資金の出し手と受け手が、直接に結び付き、これまでの 形の金融機関を不要にしてしまうかもしれない。
これまでのロボットは、主として人間の肉体労働を代替するものであった。しかしブロックチェーンの応用によって、経営者の機能を自動化することが可能になるのだ。
インターネットの世界では信頼性が確立されておらず、そのため現実の世界において大組織の優位性が高まっていた。しかし、DAOの場合には、組織を信頼する必要はなくなる。この問題は、第10章で詳しく論じる。

<世界は、ブロックチェーンの潜在力にいま気付いた>
ブロックチェーンを用いて行われている(あるいは提案されている)さまざまなプロジェクトの各々については、各章で説明する。
この1年程度の間に、ブロックチェーンを用いる新しいプロジェクトが、まさに奔流のようにあふれ出している。本書で紹介するのは、それら多数のプロジェクトのうち広く注目を集めているもので、全体から見ればごく1部に過ぎない。
世界はいま、ブロックチェーンというまったく新しい技術の潜在力に気付いた。そしてそれが、未来のビジネスチャンの宝庫であることに気付いた。それだけで はなく、この技術が社会と経済を根底から変えてしまうことを認識したのだ。これは、インターネットの黎明期と同じような状況だ。
それが用いられる分野も、金融関係だけではなく、IOTや、サプライチェーン、そして医療や教育などにも及んでいる。第9章の1で述べるように、プロジェ クトの多くはEthereumをプラットフォームとしているのだが、そのプロジェクト集のページだけを見ても、すでに300近いプロジェクトが掲載されて いる。また、新しいプロジェクトを紹介するウエブのページもいくつもある。
これらの中には、もちろん失敗するものもあるだろう。しかし、いくつかのプロジェクトは成功して成長し、我々の生活と社会のあり方を大きく変えていくに違いない。

 

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